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特養「ベッド買い」は「不適切」、厚労省が実態調査へ

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 加藤厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、都内などの自治体が他自治体にある特別養護老人ホームの運営法人に補助金を支払い、優先的に自身の自治体の住民が入所できる枠を確保している「ベッド買い」について、介護保険制度上、「必ずしも適当ではない」との認識を示した。

 自治体に不適切である旨を周知徹底し、実態調査に乗り出す。

 特養は居住地域にかかわらず、介護の必要性や家族の状況などを勘案し、入所の優先度を決めることになっている。ベッド買いは、介護保険制度が始まる2000年度より前から行われているといい、今後、厚労省は、調査の方法や、すでに存在する優先入所枠についての対応策などを検討する。

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