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看護師の復職支援、研修費を一部補助…政府検討

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 政府は、社会人が最新技術などを学び直す「リカレント教育」について、看護職員の復職を重視し、財政支援を手厚くする方針を固めた。

 看護現場は不規則な勤務形態となりやすく、医療・看護技術の進展もめざましいため、結婚や出産で職場を離れた女性などには現場復帰をためらう人が多いとされている。一方で人手不足が指摘されており、労働力確保の観点から支援拡充が妥当と判断した。

 リカレント教育の推進は、昨年12月に閣議決定した「2兆円規模の政策パッケージ」に盛り込まれた。

 看護師や保健師ら看護職員の具体的な職場復帰支援策は、〈1〉復職を目指す看護職員に、研修を受講する費用の一部を補助〈2〉新たな研修を実施する看護の専門学校などへの財政的な支援を拡充――などが検討されている。既に、研修を行う医療機関に対しては、地方自治体が助成できる基金が2014年に創設されたが、国が全面的に支援する仕組みにはなっておらず、自治体などから「国の関与が不十分」との声が出ていた。

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