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日本生命など生保4社、約款に「遺伝」「家族歴」記載…金融庁が削除命令

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 金融庁は、日本生命保険など生保4社が、保険の契約内容を記した約款に、遺伝に関する記載をしていたことを明らかにした。

 遺伝子検査の結果や、家族の病歴などの遺伝情報を加入審査に使っていると取られかねない内容で、同庁は記載の削除を命じた。各社は応じる方針だという。

 同庁が11月、生損保93社に調査したところ、日生など生保4社が、約款に「遺伝」や「家族歴」など遺伝に関する記載をしていた。この4社を含む生損保33社は、保険の契約手続きなどに使う社内文書に同様の記載をしていた。同庁は日生以外の社名を明らかにしなかった。

 同庁によると、各社は記載について「家族歴を加入審査に使っていた約40年前の記載が残っていた。現在は審査などに使っていない」と説明したという。同庁の担当者は「記載が残っていたことを重く受け止めている」と話した。

 遺伝差別の問題に詳しい東京大学教授の武藤香織さんは「海外には遺伝的特徴による差別を禁じている国は多くある。そうした国からみたら、人権侵害と受け取られかねない記載だ。保険会社の無関心さに驚いた」と話している。

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