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障害者差別をなくすには?

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法律で禁じ配慮促す

障害者差別をなくすには?

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障害者差別を

なくすには?

 Q 障害のある人への差別について聞いたけど、どんなことなの?

 A 障害のある人が生活する中で不便な思いをしたり、不当な扱いを受けたりする例は数多く報告されている。例えば、盲導犬を連れた視覚障害者や車いすの利用者が飲食店に入るのを断られる、障害があるという理由でアパートの賃貸借契約を断られるといったことだ。

 Q ひどい。差別をなくすにはどうすればいいの。

 A こうした差別をなくそうと、2016年4月に施行されたのが「障害者差別解消法」だ。自治体や企業などに対して、障害を理由にサービスの提供を拒んだり、制限したりすることを禁止している。個人事業者やNPOなども対象になるよ。ほかにも、サービスを使いやすくするように、できる限り配慮することも求めている。「合理的配慮」といって、役所には義務づけ、会社や商店などは配慮するように努めなければいけないとしている。

 Q 合理的配慮ってどんなこと?

 A 例えば、市役所の窓口に視覚障害の人が来たら、職員が書類の内容を読み上げて説明する。聴覚障害の人に対しては、筆談やタブレット端末を使って説明する、といったことだ。車いすを使う人のため、店の出入り口にスロープをつけることも合理的配慮にあたるよ。こうした配慮をしないことも差別にあたると考えられている。法律に違反しても罰則はないけれど、差別を繰り返して改善が見込めない場合などは、国が助言や指導、勧告できることになっているんだ。

 Q この法律があれば障害のある人が、より暮らしやすくなるのね。

 A でも、内閣府が今年9月に公表した調査では、この法律を「知らない」と回答した人が約8割にも上った。差別の解消には、まだまだ道半ばだね。障害のある人にとって暮らしやすい社会は、高齢者や子供、妊娠中の女性など、すべての人にとって生活しやすい社会になるはずだ。一人ひとりが意識して、心地良い社会を作る努力をしていかないといけないね。(粂文野)

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