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介護報酬0・54%上げ、6年ぶりプラス…政府最終調整

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 政府は14日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2018年度から0・54%引き上げる方向で最終調整に入った。前々回の12年度以来のプラス改定。経営が悪化している介護業界に配慮した。事業者が受け取る対価が増え、介護職員の待遇改善が見込まれる一方、利用者の負担や介護保険料は増える。

 介護報酬は介護サービスを提供した事業者に対価として支払われ、原則3年ごとに見直している。22日の18年度予算案の決定とともに正式決定する。

 前回15年度の改定では2・27%の引き下げだった。厚生労働省が10月に発表した経営実態調査では、介護事業者の16年度決算の利益率は平均3・3%で、13年度末より4・5ポイント低下。こうした状況を受け、与党内からは「経営が悪化し、人手不足で人件費も上がっている」としてプラス改定を求める声が強まっていた。

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