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教育費の公的支出、どれくらい?

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GDPの3.2% 海外に見劣り

 

教育費の公的支出、どれくらい?

 

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教育費の公的支出

どれくらい?

 Q 最近、教育の無償化が話題になっているよね。

 A そうだね。政府は、2019年10月に消費税の税率を8%から10%に引き上げることで増えるお金を使って、幼稚園や保育所の費用、大学などの費用の一部を無償化することを目指しているんだ。子育て世代や若者の負担を減らすことで、高齢者に多くのお金が使われている社会保障制度を「全世代型」に転換しようとしているんだよ。

 Q そもそも教育費って、どれくらいかかるの?

 A 国の調査では、幼稚園から高校まですべて公立に通った場合、費用の総額は平均で523万円。すべて私立に通うと1770万円になるんだ。大学へ進学すると、国立なら1年間に約67万円、私立は約132万円かかるよ。

 Q そんなにかかるなら一生懸命勉強しないと。

 A そうだね。教育は社会で生きていく力を身に付けるためのもの。家庭の経済状況で教育を受ける機会が限られるのは望ましくない。だから、小中学校は義務教育とされ、国公立の学校なら授業料はかからない。保育所や高校も、一定の所得より下の世帯には国や自治体が補助をしている。

 Q 公的な補助があるから安心ということなの?

 A でも日本は、海外に比べると、教育にかける国や自治体の公的支出が少ないんだ。経済協力開発機構(OECD)によると、小学校から大学までの教育に対する公的支出は、国内総生産(GDP)の3・2%で、データがある加盟34か国で最も割合が低い。就学前の教育費に占める公的支出の割合は46%で、これも最下位だ。その分、親などの負担が大きいと言えるね。

 Q 大学まで無償で通えたらみんなが助かるわ。

 A でも、それには多額のお金が必要だ。それに保育所の待機児童対策や保育士の処遇改善など、取り組むべき課題はほかにもある。そもそも、今回の無償化政策に使おうとしているお金は、国の借金を返すためのものだったんだ。よく議論して、みんなが納得する使いみちや配分を考えることが重要だよ。(小沼聖実)

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