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田村編集委員の「新・医療のことば」

ニュース・解説

費用対効果評価…保険医療にも経済性を考慮

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費用対効果評価…保険医療にも経済性を考慮

 「費用対効果が良い」とか「費用対効果が悪い」とかいう言い方は日常的によく使います。それでは、医療における「費用対効果評価」とは、具体的にどんなことを言うのでしょう。

 言うまでもなく、薬の価値はどれだけ病気を治せるかにあります。新薬であれば、既存のものに比べて症状をどれだけ改善できるかや、死亡率を下げられるかで、その力(有用性)が評価されます。

 「費用対効果評価」は、有用性だけでなく、どれだけ経済的かも評価に加えるものです。効果が同じなら費用が少ない方が評価は高いし、費用がかかる割に病気を治す力が小さければ、評価は低くなります。

イギリスの「ナイス」

 医療に費用対効果という「ものさし」の導入が検討されるようになったのは、厳しい医療保険財政に加えて、高額な生物学的製剤などの治療薬が相次いで登場しているからです。

 海外では、医療を費用対効果評価で測る動きが進んでいます。中でもよく知られているのが、イギリスの「国立医療技術評価機構(National Institute for Health and Care Excellence=NICE)」(ナイス)です。新薬などについて経済的な面を含めて評価し、使用を「推奨する」か「推奨しない」かを勧告します。

質も見る「クオリー」

 「質調整生存年(Quality Adjusted Life Year=QALY)」(クオリー)は、費用対効果をめぐって、よく登場する言葉です。

 同じ生存期間でも、日常と変わらない生活を送れたか、入院して寝たきりだったかでは、大きな違いがあります。クオリーは、治療によって生存した「期間の長さ」と、どれくらいの「生活の質」を保てたかを合わせて評価しようというものです。

 1クオリーは、「完全に健康な状態で1年間生存できた」と仮定した場合にかかる費用です。1クオリーにいくらかかるかが判断の基準になります。

二つの薬を比較する「アイサー」

 「増分費用効果比(Incremental Cost Effectiveness Ratio=ICER)」(アイサー)という指標もあります。新しい治療を既存の治療と比較する際に用いられます。

 新薬は、おおむね既存薬よりも高いものです。そこで、「費用の増加分あたりに得られる効果」の大きさによって、新薬がもたらす利益を評価します。

 新薬の方が「安くて効果も高い」という場合は、この指標は使えません――と言うか、使う必要もありません。

総合的に評価する「アプレイザル」

 クオリーは、様々な分野の薬などについて、同じ指標で表せることができるという点で優れています。ただし、単純な生存期間の比較と異なり、生活の質の評価は簡単にできません。

 最終的な評価には、社会的な影響なども考慮した調整が加えられます。これらの最終調整も含めたものが「アプレイザル」と呼ばれる総合的評価です。

2018年度の本格導入は見送り

 日本ではどうなっているでしょうか?

 国は、薬や医療機器の価格について2018年度から「費用対効果評価」の本格導入を目指し、高額な薬の象徴とされた「オプジーボ」など7種類の薬と6種類の医療機器の計13品目について、試行的に評価を行っていました。

 ところが、作業も大詰めに来た11月、一部の品目において国側の分析と企業側の分析結果が「大きく異なっている」など、いくつかの問題点が明らかになりました。

 試行的評価が進められた13品目のうち、18年度はとりあえず限定的な適用にとどまる模様。本格導入は19年度以降になる見通しです。(田村良彦 読売新聞東京本社編集委員)

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田村 良彦(たむら・よしひこ)
1986年、早稲田大学政治経済学部卒、同年読売新聞東京本社入社。97年から編集局医療情報室(現・医療部)で医療報道に従事し連載「医療ルネサンス」「病院の実力」などを担当。2017年4月から編集委員。共著に「数字でみるニッポンの医療」(読売新聞医療情報部編、講談社現代新書)など。

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2件 のコメント

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医療だけで完結しない効率と社会的意義

寺田次郎 六甲学院放射線科不名誉享受

内視鏡外科学会に来ています。 昔に比べ器材も増えています。 最新の手術支援ロボットは3億円もするらしくいですが、いじってみると納得の手触りです。...

内視鏡外科学会に来ています。
昔に比べ器材も増えています。
最新の手術支援ロボットは3億円もするらしくいですが、いじってみると納得の手触りです。
ロボットは保険医療になっていくそうです。
将来的には一人医長の負担を減らすためのセンター化や遠隔操作も視野に入るでしょう。

器材があれば誰でも名医になるわけではありませんが、より良い器材があった方が有利なのも確かです。
先進国としての医療の優位性の維持は国家的課題でもあり、生命や健康の値段の話を抜きにしても、効率とは何を指すのか、答えのない難しい問題だとわかります。
器材や不動産価格がどれほど人件費を圧迫していくかの試算も大事でしょう。
純粋な金額だけでなく、そのお金が社会に還元されているかも重要です。
不正は良くありませんが、テクノロジー産業の繁栄とも密接な関わりがあります。

保険医療費の増大には医療関連職人口が増えた影響もあります。
そこで生まれた雇用が失業者を減らしているのは間違いないでしょう。
医療だけで完結できない難しさが医療経済や医療効率の話にはあります。
そういう意味でも、様々な観点からのシリーズ連載を期待したいと思います。

僕も、手術手技合併症発生時にコストやリスクを減らす観点から、既存の出血防止カテーテルデバイスの設置を進言させていただきました。
手術場は外科医の聖域ですが、みんなでより良い医療を創る意識が大事です。

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医療政治 CHOOSING WISELY

寺田次郎 関西医大放射線科不名誉享受

CHOOSING WISELY(適正医療)は放射線科学会でも議題になります。 管理職以外には人気がなくスカスカですが。 正義は人の数だけ、組織の...

CHOOSING WISELY(適正医療)は放射線科学会でも議題になります。
管理職以外には人気がなくスカスカですが。

正義は人の数だけ、組織の数だけ存在し、最低限の検査で診断までついた方が患者や国庫の負担は減りますが、病院収益が減ります。
独立行政法人化後の医者は適正医療だけでなく、売り上げも考えないといけません。
訴訟リスクはあっても、研修医や若手に救命当番が回りがちな理由でもあります。
その給与は歩合の場合もあれば、残業時間の場合もあります。
適正医療を推進するのであれば、余剰人員の受け皿として別の分野の雇用や利益団体を創出しないと無理ではないかと思います。
(保険医療は価値の直接創出と相性が良くない。)

行く場所もなく、首を切られることが想定されれば、組織は澱みます。

僕もそういう関係でフリーターになったもので、その後いろいろ勉強しました。
こういう新聞投稿も個人の存在証明の他、医学部学費に投下される税金の間接的な返還にあたるかもしれません。

現行のシステムからの修正が必要なのはおっしゃられる通りですが、個人的には少し過剰なくらいの医療を提供するシステムがあった方が良いと思います。

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