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介護報酬、プラス改定で調整…上げ幅は微増

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介護報酬、プラス改定で調整…上げ幅は微増

 政府・与党は30日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2018年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。

 引き上げは微増にとどまる見通しだ。介護事業者が受け取る対価が増え、経営の改善が見込まれる一方、利用者の負担や介護保険料は増えることになる。

 政府は年末の予算編成作業で、具体的な引き上げ幅を決定する。介護報酬は原則3年ごとに見直され、12年度は1・2%の引き上げ、15年度は2・27%の引き下げだった。安倍内閣は「介護離職ゼロ」を掲げ、介護の受け皿整備や介護人材の処遇改善などを進めており、今回はプラス改定とすることで、政府の姿勢を示す必要があると判断した。

 政府は高齢化の進展に伴う社会保障費の伸び(自然増)を年間5000億円程度に抑制する目標を掲げている。18年度予算では自然増が約6300億円と見込まれ、約1300億円を削減する必要があった。この目標については、同じく18年度に改定される医療費の診療報酬のうち、医薬品などの価格である「薬価」部分が大幅に引き下げられる見通しとなり、介護報酬を引き上げても達成できるめどがついた。

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