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後発薬が普及すれば、先発薬を値下げ…厚労省が改革案

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 厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会(中医協)に、薬の公定価格(薬価)を定める制度の抜本改革案を示した。安価な後発医薬品(ジェネリック)が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げるほか、原則2年に1度の薬価改定を毎年実施することなどを盛り込んだ。業界団体からヒアリングを行い、年内にまとめる。

 改革案では、保険適用後の効能追加で年間販売額が350億円を超えた薬の価格を来年度以降、最大年4回見直しができるとした。

 後発医薬品が普及する中で高止まりしている先発薬の価格は、来年度から段階的に引き下げる。対象は、後発薬が発売されて10年が過ぎた薬とする。

 薬価の毎年改定は2021年度から実施する方針。対象となる薬の範囲は20年中に決める。厚労省は、全品目の約半数が対象になると、最大2900億円の医療費を削減する効果があるとの試算を出した。

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