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ドナー意思「記入」12%どまり…「臓器提供したい」41%なのに

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 臓器提供の意思を運転免許証などに記入している人は12・7%にとどまっていることが、内閣府が実施した移植医療に関する世論調査でわかった。

 脳死や心停止となった場合に、臓器を提供したいと答えたのは41・9%で、臓器移植法施行から20年の今も、前向きな意識が実際の意思表示に結びついていない実態が浮き彫りになった。

 調査は8~9月、18歳以上の3000人を対象に行われた。回収率は63・7%。

 臓器提供の意思を記入しない理由は、「意思が決まらない、後で記入しようと思っていた」が25・4%で最も多かった。次いで「臓器提供や移植への抵抗感」(19・9%)、「関心がない」(17%)、「よく知らない、記入方法がわからない」(12・1%)と続いた。

 家族の書面での提供意思を尊重したい人は87・4%に上った。法律上は、書面の意思表示がなくても残された家族が承諾すれば提供できるが、本人の意思が明確だと、家族も決断しやすいといわれる。一方、本人の提供意思を世代別に見ると、18~29歳と40歳代で「提供したい」との回答が、2013年の前回調査より増えて半数を超えた。30歳代は前回より下がったが、ほぼ半数が肯定的だった。50歳以上では、肯定派は3~4割と、世代間で意識に差があった。

 厚生労働省移植医療対策推進室の井内努室長は「家庭でも普段から話し合っておくことが必要ではないか」と話している。

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