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認知症患者の割合、OECD加盟国で日本が最多

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 日本の認知症患者の割合(有病率)は、経済協力開発機構(OECD)加盟35か国の中で最も高いことが10日、OECDが公表した2017年版の医療に関する報告書でわかった。

 年齢が上がるほど認知症有病率は高まる傾向にあり、日本は世界で最も高齢化が進んでいるためとみられる。

 報告書によると、日本の人口に対する認知症有病率は2・33%で、OECD平均(1・48%)を大きく上回り、最も高かった。2位はイタリアの2・25%、3位はドイツの2・02%だった。日本の有病率は20年後の37年にはさらに上昇し、3・8%に達すると推定されている。

 OECDの担当者は「日本は高齢化がほかの国より早く進んでいる。認知症を含め、加齢に関連した病気への対策が喫緊の課題だ」と指摘している。

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