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費用対効果で薬価下げ…1年延命効果の新薬、既存薬比で差額5百万円以上なら

費用対効果で薬価下げ…1年延命効果の新薬、既存薬比で差額5百万円以上なら

 厚生労働省は、試行的に導入している薬の費用対効果を評価する仕組みについて、完全に健康な状態で寿命を1年延ばす効果がある新薬が、既存の薬より年間で500万円以上かかる場合、新薬の価格を引き下げる方針を決めた。

 25日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で提案し、了承された。

 同省は、がん免疫治療薬「オプジーボ」やC型肝炎治療薬「ハーボニー」など13品目を対象に、費用対効果の評価を試行してきた。

 オプジーボのように政治主導などで大幅値下げが行われた薬剤もあるが、さらなる検討と価格調整を行う必要があると判断した。

 今回の「500万円」という評価基準は、国内の調査と、日本と生活水準が近い英国の基準などを参考に設定した。

 薬の費用対効果を評価する仕組みは来年度から本格的に導入する予定。高額な薬が相次いで登場し、医療保険財政への影響を懸念する声が高まっているため、薬の価格が効果に見合っているかどうかを評価する。

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