文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

ニュース

ニュース・解説

新生児15%が聴覚検査受けず…平均費用5千円、助成受けたのは7%だけ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 生まれつき難聴の赤ちゃんを早期に見つけるのに有効として国などが推奨する新生児聴覚スクリーニング検査について、昨年度、新生児の約15%が受けなかったとする調査結果を、日本産婦人科医会がまとめた。実数の把握は初となる。

 今回の調査は今年6月、出産を扱う全国約2400医療機関を対象に、昨年度の実施状況などを尋ね、約1800か所から回答があった。昨年度、回答医療機関で約73万4000人の妊婦が出産。約63万5000人の新生児に検査が行われた。双子や三つ子も考慮に入れて新生児総数を見積もり、未受検率を約15%とした。

 また、検査は、親が平均約5000円の費用を払う形がほとんどで、受検者側の負担が軽くなる公費助成を受けていたのはわずか7%だった。国は、検査費用を一般財源で各市区町村に交付しているが、公費助成するかどうかは自治体に任されている。

 難聴の早期発見は、 語彙ごい 力やコミュニケーション力の向上に欠かせない。同医会は、医療機関で実施していても、親が検査費用を負担と感じて受けないケースもあるとして、自治体に公費助成を求める考えだ。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

ニュースの一覧を見る

最新記事