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無痛分娩は6・1%、半数以上が診療所で…厚労省研究班の初会合で報告

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 出産の痛みを麻酔で和らげる無痛 分娩ぶんべん を巡る事故続発を受け、安全対策を検討する厚生労働省研究班(代表者・海野信也北里大学病院長)の初会合が23日、東京都内で開かれた。会議では、昨年度に国内で行われた無痛分娩の半数以上が診療所だったことなど日本産婦人科医会による実態調査の最新結果が報告された。

 今回の調査は今年6月、出産を扱う約2400医療機関を対象に行い、現時点で回答率は約60%だった。

 報告によると、回答した医療機関で昨年度、行われた出産のうち無痛分娩は6・1%。無痛分娩の53%は診療所で行われており、病院は47%だった。先月、回答率約40%の時点で行った中間まとめでは診療所での実施が約60%で割合はやや下がったものの、病院より診療所でより多く行われている実態に変わりなかった。

 無痛分娩を巡っては、今春以降、大阪、兵庫、京都、愛知の5医療機関(うち1医療機関は閉院)で計7件の産科麻酔を巡る事故が発覚した。兵庫と愛知の事故の2遺族から厚労省などに対し、再発防止を求める要望書が提出されている。

 研究班は今後、無痛分娩に関する診療実態の開示、安全に行うための標準的方法の提示、研修体制などについて検討。年度内にも安全対策の提言をまとめる。

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