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看護師、スマホで医師にデータ送信…遠隔での死亡診断が可能に

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看護師、スマホで医師にデータ送信…遠隔での死亡診断が可能に

 多死社会を迎え、厚生労働省は、情報通信技術(ICT)を活用した遠隔死亡診断の体制を整備する。

 医師不在の離島に住んでいたり、かかりつけ医が出張や当直中だったりする場合に、看護師が送る診療データを基に遠方の医師が死亡診断をできるようにして、在宅での穏やかなみとりを推進する。

 医師は最後に診察した時から24時間が経過すると、死亡診断書を交付するには、亡くなった患者を対面で診察する必要がある。離島では、遺体を長時間保管したり、医師のいる場所まで長距離搬送したりする。死期が近づくと自宅から病院や施設に移る地域もあり、在宅のみとりの支障になっていた。

 政府は昨年6月、遠隔の死亡診断の条件付き解禁を閣議決定した。これを受け厚労省研究班は、具体的な条件や手順、補助する看護師の研修内容などを検討し、指針案をまとめた。

 指針案では、死亡を確認するのに医師が移動などで12時間以上かかる場合に限り、遠隔死亡診断を認めるとした。対象は、がんなどで医師が死期が近いと判断した患者。医師は事前に、患者や家族に実施の同意と、延命措置を望まない意思を書面で確認する。

 補助する看護師は、離れた場所にいる医師の指示を受けながら、亡くなった患者に聴診などを行い、スマートフォンやタブレット端末などで状態を医師に伝える。必要な写真や心電図のデータも送る。これらのデータを基に医師が死亡診断を行い、看護師が死亡診断書を代筆する。

 同省は今秋にも指針案を踏まえた看護師向け研修を行う。実際の遠隔診断は年度内に始まる見通しだ。

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