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保育所の3割に「心の不調」でケア必要な保育士…6割で支援体制なし

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 待機児童解消のため、保育士の確保が課題になる中、約3割の保育所に心の不調でケアが必要な保育士がいることが、慈恵医科大学(東京)の調査で分かった。

 回答施設の6割はサポート体制がなく、離職につながる精神的負担への対応が不十分な実態も浮かんだ。

 調査は今年2~3月、無作為抽出した全国の保育所約1万施設に依頼し、2672施設が回答した。このうち719施設(27%)が、「精神的・心理的負担のサポートが必要と感じたり、実際に治療を受けたりしている保育士がいる」と回答した。該当する保育士の数は1人が7割で最多だったが、「5人以上いる」との回答も8施設あった。

 また1540施設(58%)が「サポート体制はない」と答えた。過去1年間に保育士のメンタルチェックを実施したのは1099施設(41%)にとどまった。公立保育所と比べ、民間保育所の取り組みが不十分なことも分かった。

 保育士は、幼い子どもの安全を守る責任の重さや、保護者を含む人間関係などからストレスを抱えやすい。しかし、低賃金の上、法定のストレスチェックや産業医の選任が義務づけられない小規模な職場が多い。

 労働者の心の健康に詳しい中村純・産業医大名誉教授は「業務に見合った賃金の保障に加え、地域産業保健センターなど近隣の相談窓口の周知を進めることが重要だ」と話している。

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