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アレルギー疾患に拠点病院、各都道府県が1~2か所ずつ選定…厚労省方針

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 厚生労働省は1日、アレルギー疾患の拠点病院を各都道府県が1~2か所ずつ選定する診療体制整備の方針を明らかにした。

 全国どこでも質の高いアレルギー疾患の診療を受けられる体制構築のたたき台を、有識者検討会に示した。

 国民の2人に1人がアレルギー疾患を持つ。適切な治療を受ければ支障なく日常生活を送れるが、誤った治療で状態が悪化するケースが問題になっている。同省は昨年度、アレルギーに対応した拠点病院整備などの対策を盛り込んだ基本指針を策定した。

 たたき台によると、都道府県の拠点病院は、国立成育医療研究センター(東京)など全国2か所の中心拠点病院と連携し、重症患者の診療、保健師や教職員らへの研修などを担う。

 拠点病院には内科、小児科、耳鼻科などで常勤の専門医がいることが条件。一部診療科で専門医が不在なら、近隣医療機関との連携も認める。

 同省は検討会の議論を踏まえ、今夏にも、拠点病院の選定や連絡協議会の設置を求める通知を各都道府県に出す方針だ。

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