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介護保険を滞納、差し押さえ受けた高齢者が過去最多の1万3371人

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介護保険を滞納、差し押さえ受けた高齢者が過去最多の1万3371人
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 介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2015年度に1万3371人で過去最多となったことが、厚生労働省の調査で分かった。

 15年度からは、低所得者の保険料を軽減する仕組みが強化されたが、保険料自体も上昇しており、なお負担感が重いようだ。

 全1741市区町村のうち、3割の564市区町村で処分が行われた。14年度の1万118人から32%増加し、調査を始めた12年度以降で最も多かった。

 大半の人は年金から天引きされているが、年金が年18万円未満の人は自分で納める必要があり、こうした人たちが滞納者となっている。預貯金が少ないことも多く、処分を受けて実際に滞納分を回収できたのは6割にとどまった。

 滞納分の時効は2年。差し押さえまでの期間は自治体によって異なるが、滞納から数か月の場合もある。2年以上の滞納があると、原則1割負担で利用できる介護サービスが3割負担となる。

 15年度中にこのペナルティーを受けた人は1万447人にのぼった。14年度までの2年分の滞納額は591億円だった。

介護保険料高騰、軽減策は先送り

 滞納で差し押さえが増える背景には、介護保険料の高騰がある。高齢化で介護サービスの需要が増え、65歳以上の保険料は全国平均で、制度が始まった2000年度の月2911円から15年度は5514円まで上がった。25年度には、8165円まで跳ね上がる見込みだ。

 低所得者の保険料軽減策は、消費税の10%増税時に拡充する予定だったが、増税延期で先送りされた。

 3割負担の措置を受けると、必要な介護サービスの利用をためらう要因になりかねず、厚労省は「制度の周知をはかり、2年たつ前にできる限り、納めてもらいたい」としている。

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