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受動喫煙対策で厚労省、自民に譲歩案…店頭表示で喫煙容認

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 厚生労働省は17日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案について、改正法施行後の一定期間に限り、小規模の居酒屋でも店頭表示などを条件に喫煙を認める譲歩案を自民党に提示した。

 ただ、党側は時限措置である点に難色を示しており、双方は今後も協議を続ける。

 厚労省の譲歩案は、店頭に喫煙可能と表示するほか、〈1〉従業員と利用客がいずれも20歳以上〈2〉従業員を雇う際や求人広告で受動喫煙の恐れがあることを明示〈3〉健康被害が生じる恐れがある警告表示――などの条件を満たせば、小規模な居酒屋でも喫煙を認めるという内容だ。

 ただ、時限措置の期間が過ぎれば、従来の厚労省案と同様、居酒屋を含む飲食店は原則禁煙(喫煙室設置可)とし、30平方メートル以下のバーやスナックなどに限って喫煙を認めることを明記した。厚労省は、時限措置の期間や面積基準は示しておらず、今後の協議では大きな焦点になりそうだ。

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