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臓器提供推進へ…NPO法人「グリーンリボン推進協会」設立

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 国内の臓器提供が進まぬ現状を改善するため、患者やその家族、臓器提供者(ドナー)の遺族や医師らがNPO法人「グリーンリボン推進協会」を設立し、13日に東京都内で記者会見を開いた。

 脳死臓器提供を認めた臓器移植法が施行されて20年になる今年10月、東京・銀座でイベントを行うなど普及啓発に積極的に取り組む考えを示した。

 記者会見には、大久保通方理事長のほか、心臓移植を希望しながら渡航先の米国で亡くなった男児の父親や、国内で心臓移植を待つ成人患者2人も参加。2010年に全面施行された改正臓器移植法で認められた15歳未満からの脳死臓器提供が、現在までに12件にとどまり、募金などで億単位の費用を集め、海外に渡航する小児患者が後を絶たない厳しい現状を訴えた。

 大久保理事長は「大人も子どもも救える社会にするには大きな運動が必要。患者やドナーの遺族ら当事者の声を届け、臓器提供や移植医療の素晴らしさを伝え、理解や支援を広げたい」と話した。

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