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医師確保「地域に権限を」、補佐資格「PA」も提言…厚労省検討会

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 厚生労働省の有識者検討会は6日、医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在対策などに関する報告書を公表した。医師確保について都道府県の権限を拡大し、各地域が主体的に取り組むための仕組み作りを国が進めるよう求めた。

 医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(座長=渋谷健司・東京大学教授)が昨年10月から15回の議論を行い、初の報告書を作成。実現に向け、推進本部を省内に設置し、5~10年程度の工程表を作成することを提案した。

 偏在については、不足地域に医師を強制的に配置すべきではないとし、全国一律の対策から地域主導への転換を促した。都道府県が地域の医師養成に関与する具体策として、▽地域に定着することが多い地元出身者の確保に向け、医学部の地域枠拡大を大学に要請▽若手医師の勤務につながる臨床研修病院の指定や研修定員に関する権限を国から移管――などを挙げた。

 また報告書は、44%が「地方勤務の意思がある」と答えた医師約10万人の実態調査(回答数1万5677人)の結果を基に、地方で勤務しやすい環境を整える必要性を指摘。地域の医療機関や自治体が協力し、へき地に派遣される医師の負担軽減や、子どもの教育環境などへの不安を取り除くことを求めた。

 新たな医療のあり方として、医師を補佐する「フィジシャン・アシスタント」(PA)と呼ばれる新たな資格の創設や、看護師などとの業務分担を進めることも提言し、医師は高度な業務に専念すべきだとした。

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