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特養待機者36万6100人、受け皿不足続く…厚労省調査

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 厚生労働省は27日、寝たきりなどで介護が必要な人が暮らす特別養護老人ホームに入りたくても入れない人が約36万6100人に上ると発表した。受け皿となる施設の不足が依然深刻な状況が浮き彫りになった。

 調査は、2016年4月現在の状況を集計した。特養は、介護保険法が改正された15年4月以降、やむを得ない事情がある場合を除き、入居者を介護の必要性が高い要介護3以上に限っている。待機者のうち、要介護3以上は約29万5200人。認知症でやむを得ない人など、要介護2以下は約7万900人だった。

 今回の結果を13年10月の前回調査と比べると、要介護3以上の待機者は、約4万9900人減った。特に最も重い要介護5の待機者が2万1000人減った。政府は20年代初頭までに50万人分以上の新たな受け皿を確保する方針を掲げており、増設が進んだことが理由とみられる。

 要介護3以上の待機者のうち、医療機関や介護老人保健施設など、自宅以外で暮らしながら、待機している人が約17万2000人。一方、自宅などで生活を送りながら待機している人は約12万3200人に上った。

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