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災害後の医療事業継続、基幹病院「計画なし」が7割

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 災害時に重症者を受け入れる都道府県指定の「災害拠点病院」のうち、地域の災害医療の中心となる62基幹病院の7割以上で、災害後長期にわたり診療を続ける方法などを定めた事業継続計画(BCP)が策定されていないことが、読売新聞の調査で分かった。

 災害の備えが不十分な心配がある。厚生労働省は「基幹病院を含む拠点病院は、率先してBCPの策定を進めてほしい」としている。

 BCPは、緊急事態に遭遇した中で根幹の事業を復旧し長期間続けるための計画。国の防災基本計画は、行政組織、企業などのBCP策定の必要性を明記しており、医療機関にも策定を求めている。

 読売新聞は全国に712ある拠点病院(昨年4月時点)を対象にアンケートを実施し、先月までに62基幹病院全てを含む458病院(64%)から回答を得た。

 基幹病院のBCPは一部を含めて「策定済み」は17病院(27%)にとどまり、37病院は「策定予定がある」とした。「予定なし」「検討中」などは8病院。全回答病院の「策定済み」は4割の182病院だった。

 「BCP策定の予定がない」と答えた基幹病院は「ノウハウがなく、策定に向けた人員や予算も不足している」などと説明する。

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