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働きながら病気治療、両立を支援する人材育成へ

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 政府は、企業の従業員による仕事と病気治療の両立を支援するため、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育成し、全国に配置する方針を固めた。  病院側から病状や治療方針を聞き取り、従業員本人に代わって企業側と勤務条件の交渉などを行う。政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)が3月にまとめる「実行計画」に、こうした内容を盛り込む。

 専門人材は、病院や介護施設などで患者や家族の相談に応じる「医療ソーシャルワーカー」や保健師、社会保険労務士などの資格がある人を想定している。医療や企業労務に関する研修を実施し、仕事と治療の両立支援に必要な知識を身につけてもらう。

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