高齢者安全運転支援研究会の実験で、教習所のコースを運転する参加者。助手席は指導員（神奈川県座間市で）

　高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法が来月施行される。安全運転への意識が高まるが、自分で運転能力を自覚するのは難しい。どうやってチェックすれば良いのだろうか。

　 ■教習所で実験

　昨年１２月、神奈川県座間市の自動車教習所で、高齢者の運転能力を調べる実験があった。１０分ほどコースを運転してもらい、助手席の指導員が右折や左折、車庫入れなどをチェックした。

　買い物などでよく車を使うという７６歳の女性は、直線走行や左折の際、「道路のセンターラインに近寄っている」と指導員に指摘され、「自分では気づかなかった」と驚いた。

　別の日には、認知症ではないが、軽いもの忘れがみられる「軽度認知障害（ＭＣＩ）」の８１歳の男性が参加。縁石に乗り上げる場面もあり、男性は「家族にも言われていたが、免許を返納しようと思う」と肩を落とした。

　 ■頭が真っ白に

　実験は、ＮＰＯ法人「高齢者安全運転支援研究会」（東京）が昨年度から約４０人を対象に実施している。詳しい分析は終わっていないが、記憶など認知機能の低下がみられる人は、▽右折のときに対向車との距離がつかめない▽何か一つミスをすると頭が真っ白になる――などの傾向がみられるという。

　ただ、同法人の岩越和紀理事長は、「車自体の運転支援技術も発達し、安全対策が進んで運転が易しくなっていることで、逆にドライバー自身が能力の衰えを実感することが難しくなっている」と話す。

　同法人では、集めたデータを基に運転能力を評価する指標をつくり、運転の振り返りや、認知症の早期発見につなげたい考えだ。

　 〈改正道路交通法〉 　３月１２日に施行。７５歳以上のドライバーを対象に、運転免許更新時の検査で「認知症の恐れがある」と判定された場合、医師の診断が義務づけられる。認知症と診断されると、免許取り消しか停止となる。警察庁の資料によると、高齢化に伴い、死亡事故のうち７５歳以上のドライバーが起こした件数の割合は、この１０年で７．４％から１２．８％に増えている。

五つ以上該当は要注意

　本人や家族が運転を不安に感じたら、どんな方法でチェックすれば良いのか。

　「高齢者安全運転支援研究会」はこれまでの研究結果から、ホームページで３０項目の運転チェックリストを公開している。五つ以上当てはまった場合は要注意で、「項目が増えていくようなら、認知症の専門機関への受診を検討してほしい」と呼びかける。

　運転技術を映像で確認できるのが、「ドライブレコーダー」だ。車の前方の映像を記録する装置で、スマホなどで再生できる。２万円前後で、大手のＪＶＣケンウッド（横浜市）によると、「もしもの時に備えて、高齢の親にプレゼントする購入者も多い」という。

　損害保険ジャパン日本興亜（東京）は４月から、自動車保険の加入者を対象に、ドライブレコーダーを無料で提供する。走行データを基に、運転診断やアドバイスも行う。

　オリックス自動車（東京）は、高齢ドライバーの運転状況を離れた家族に知らせる「あんしん運転　Ｅｖｅｒ　Ｄｒｉｖｅ」をスタートした。車内に取り付けた機械が急発進や急ブレーキを感知すると、家族にメールで知らせる仕組み。月約３０００円で導入時の費用は約１万円。全地球測位システム（ＧＰＳ）で、現在位置や走行ルートの確認も可能だ。

　（手嶋由梨）

　（２０１７年２月２４日　読売新聞夕刊掲載）