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院内オフィス、働くがん患者を後押しするが「無理して働きすぎることも…」

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院内オフィス、働くがん患者を後押しするが「無理して働きすぎることも…」
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 がん患者の3割が離職――。がんの治療などで長期間職場を離れ、退職を余儀なくされるケースが依然多いことから、 厚生労働省は、病院内に「サテライトオフィス」を整備し、仕事が継続できるよう後押しすることを決めた。 がん患者の社会復帰を支援する団体からは「社会参加できれば、治療にも前向きになれる」と歓迎の声が上がるが、労働時間の管理など課題は少なくない。

          ◇

【サテライトオフィス】  所属する事業所以外で働けるよう、整備された共用オフィス。取引先や自宅に近い施設を使うことで、通勤時間の短縮にもつながる。複合機などが整備された施設も多く、在宅勤務よりも労働環境が整うメリットがあるが、普及が課題になっている。

焦りや疎外感

 「がん患者は安定期に入って体調が良くなると、仕事への焦りや疎外感が、病気の不安と重なって押し寄せる。働く環境があれば、社会復帰への自信につながるはず」

 がん患者の就労を支援する一般社団法人「CSRプロジェクト」代表理事の桜井なおみさん(49)はそう話し、病院内にオフィスを設置する取り組みを評価する。

 桜井さんは設計事務所で働いていた13年前、乳がんの手術で約3週間入院。手術の痛みが治まると、職場とのメールのやり取りや、簡単な書類を作成する必要が生じたが、同室の入院患者への気兼ねから断念した経験があるという。「退院後、スムーズに職場復帰する段取りができなかった。院内にオフィスがあれば利用したと思う」と振り返る。

離職3割超

 厚労省によると、働きながら通院するがん患者は約32万5000人と推計されるが、就労の継続は容易ではない。

 静岡がんセンター(静岡県長泉町)が2013年に行ったがん体験者に対する実態調査では、会社などで働いていた人のうち、「依願退職した」「解雇された」のは計34・6%。03年に同センターと厚労省が合同で調査した際の34・7%とほぼ同じで、状況は改善されていなかった。

 このほか、辞めるように促されたり、辞めざるを得ないような配置転換をさせられたという意見もあり、がんになると仕事を続けられない背景としては、治療に対する周囲の理解不足が指摘される。

無理する恐れ

 一方、がんや難病患者の社会復帰に取り組むNPO法人「みんなでサポートちば」の理事長で、社会保険労務士の岩崎真弓さん(66)は、今回の取り組みに一定の評価はするが、「労働時間の管理など、留意すべき点も多い」と訴える。

 がんなどの治療で職場を離脱している人は、会社との接点が減ることで、労務管理の目が行き届かない恐れがあると指摘。パソコンの使用履歴や院内オフィスへの入退室時間を把握し、長時間労働にならない仕組み作りなどが必要だという。

 岩崎さんは「患者は遅れを取り戻そうと、無理して働きすぎてしまうことがある。利用の際には、健康回復が最優先であると会社側が患者に意識付けることが大切」と話している。

 厚労省側も、会社以外で働く「テレワーク」を行う際の注意点などが記載された資料を、委託先の病院に提供、運営者としての注意点などについて周知し、働き過ぎ対策を行う方針だ。

「治療と仕事両立困難」64%…内閣府世論調査

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 内閣府は28日、がん対策に関する世論調査の結果を発表した。がん治療と仕事の両立は可能と思うか聞いたところ、「そう思わない」が64・5%で、「そう思う」の27・9%を大きく上回った。前回2014年の調査で「そう思わない」は65・7%。治療や検査のために通院しながら働き続けることは困難と考える人が依然、多いことがわかった。

 両立が可能と思わないと答えた人に、両立が難しい理由を尋ねた設問では、「代わりに仕事をする人がいない」が21・7%で最も多く、「職場が休むことを許してくれるか分からない」が21・3%で続いた。両立に必要な取り組みを聞いた設問(複数回答)では、「短時間勤務の活用」の52・6%、「柔軟な休暇制度」の46・0%が、1、2位だった。

 厚生労働省は調査結果を参考に、企業と医療機関の連携強化などを図る方針だ。調査は昨年11月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に行い、1815人から回答を得た。

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