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「高齢者75歳から」学会提言…3氏に聞く

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 日本老年学会と日本老年医学会は、高齢者の定義を65歳から75歳に引き上げるよう提言した。75歳までの10年間、支えられる側から社会の支え手になってはどうか、という。提言をどう考えるか、3人に聞いた。

「高齢者75歳から」学会提言…3氏に聞く

「若返り」データが実証…日本老年医学会前理事長 大内尉義さん

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大内尉義さん

 先進諸国では65歳以上を高齢者としてきた。19世紀後半のドイツでビスマルクが65歳以上に年金を支給したのが始まりとか、1956年の国連の報告書で65歳以上が7%を占める社会を「高齢化社会」として以来普及したなどと言われている。いわば歴史的慣習で、成人と高齢者の分水 れい を65歳とする明確な医学的根拠があるわけではない。

 この間、先進諸国では急速に人の寿命が延びてきた。1956年の日本人の平均寿命は男性63.59歳、女性67.54歳と現在より20歳近く短い。当時、65歳以上の人は20人に1人と少数派だったが、今や4人に1人と珍しくない存在だ。国民の大多数が、実年齢より若いという実感を持っている。

 こうしたことから、日本老年学会と日本老年医学会は2013年に合同作業部会を設置。高齢者の定義を再検討するため、国内の高齢者の知的、身体的な機能のデータ収集を開始した。

 認知症のない50歳以上の人の知能検査の結果を、00年と10年で比べると、ほとんどの項目で平均得点が10歳程度分若返っていることがわかった。身体能力をみる調査では、歩く速さや握力、片足立ちの時間などが各年代で向上していた。脳卒中、心筋梗塞、骨粗しょう症など高齢者がかかりやすい病気になる割合も減少していた。

 データを基に、討議を重ねた結果、今の日本人は明らかに若返っており、高齢者の定義を75歳以上とする提言をまとめた。65~74歳は、高齢者の準備段階にあたる「准高齢者」とし、90歳以上を「超高齢者」とした。

 我々の狙いは、現状にそぐわなくなった高齢者の定義を医学的見地から見直すことだ。そして、65~74歳の元気な人たちから「高齢者」というくびきを取り除き、就労やボランティアなどで、生き生きと社会参加できる世の中をつくってほしいと願っている。

 年金の支給年齢の引き上げなど、社会保障の切り捨てにつながると危惧する声もあった。これは我々の本意ではない。65~74歳の時期は、特に個人差が大きく、支援が必要な人もいる。個々の状態に応じて社会参加する仕組みや社会保障制度が必要になるという意味で、あえて「准高齢者」と位置づけた。

 高齢者の定義は、その時々の社会が決めるものだ。提言を機に、広く国民的な議論が巻き起こることを期待したい。

 老年医学の研究では、老化の原因は「遺伝が3割、環境が7割」と言われている。社会参加をした方が心身の機能が維持されることもわかっている。少子化で今後、若年の労働人口が減っていく。何歳になっても、働く意思のある人は働ける。そういう社会をつくることが、日本の労働力確保にもつながるのではないかと思う。

  ◇おおうち・やすよし  東京大学医学部卒。東大大学院医学系研究科加齢医学講座教授を経て、2013年から虎の門病院(東京都)院長。67歳。

 (編集委員 館林牧子)

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