物価や賃金を反映し増減

公的年金の額は

どうやって

決まるの？

　公的年金とは、国が運営する年金制度のこと。２０～５９歳の全員が対象の国民年金（基礎年金）と、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する厚生年金がある。現役時代に保険料を納め、老後に年金を受け取る仕組みだよ。

　年金額は毎年４月、〈１〉物価と現役世代の賃金の動き〈２〉マクロ経済スライド――の二つの基準で見直される。

　物価と現役世代の賃金の動きは、両方を勘案した複雑な仕組みだが、基本的には物価が１％上がれば年金額も１％増える。年金が１０万円なら、１０万１０００円になる。１％下がれば９万９０００円に減る。

　もう一つが「マクロ経済スライド」と呼ばれる少子高齢化による見直しだ。公的年金は、現役世代が納める保険料が主な財源だ。日本では少子高齢化が進み、現役世代が減る一方、高齢者が増えて寿命も延びていく。財政が厳しいので、少子高齢化の進み具合を年金額に反映させ、財政を安定させようとしている。

　毎年度、物価と賃金による見直しに加えて、少子高齢化が進んだ分として１％程度、年金額を減らしていく。仮に物価が１・５％上がっても、年金額は０・５％程度しか増えない。ただ、お年寄りの生活に配慮し、物価や賃金が下がった場合には引き下げないなどのルールも設けられている。

　二つの基準は、昨年１２月に成立した年金改革関連法で強化された。物価と賃金による見直しは、２０２１年４月から、賃金を重視する方法に変える。今の仕組みでは、物価が１％、賃金が２％下がった場合、年金額は物価に合わせて１％だけ下げる。変更後は賃金に合わせて２％減らすことになるよ。現役世代の賃金が下がれば保険料収入も減るからだ。

　少子高齢化による見直しは、物価や賃金の状況により実施できなかった分を、物価や賃金が上昇した時に繰り越して引き下げることにするんだよ。１８年４月から実施する。

　若者が将来受け取れる年金水準が、少しでも下がらないようにすることが目的だから、みんなで支え合わないとね。（安田武晴）