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「認知症恐れ」高齢者の運転免許更新、診断以外に技能テストも必要…4学会提言

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 「日本認知症学会」や「日本神経学会」など4学会は11日、3月施行の改正道路交通法で認知症かどうかの診断を受けることを求められる高齢ドライバーが増えるのを受け、医学的診断以外に運転能力を判断する基準づくりや、運転中止後の生活支援などを求める提言を公表した。

 改正道交法では、免許更新時の検査で「認知症の恐れがある」と判定された75歳以上のドライバー全員に医師への受診が義務づけられ、認知症と診断されれば免許停止や取り消しとなる。ただ、医師の間には、診断が免許取り消しなどにつながることに、戸惑う声もある。

 提言は6日付で政府に送付。認知症の進行で運転リスクは増加するとしながら、初期の認知症や軽度認知障害(MCI)に関しては、運転行動への影響が必ずしも明らかでないと指摘。「運転不適格者かどうかの判断は、医学的な診断に基づくのではなく、実際の技能を実車テストなどで運転の専門家が判断する必要がある」とした。

 また、運転ができなくなった後の高齢者の生活を支える公共交通システムの再整備や、運転免許の自主返納の促進なども求めた。

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