障害に応じた気遣いを

障害者への差別を

なくすには、

どんな配慮が

必要なの？

　障害のある人たちは、日常的に差別を受けたり、不便な思いをしたりしている。こうした状況を改めるため、４月に「障害者差別解消法」が施行された。

　飲食店で盲導犬を連れた人の入店を断る、障害があるというだけでアパートを貸さない――。法律では、役所や会社、店にこうした不当な差別を禁止したんだ。

　差別する気持ちはなくても、結果的に差別になってしまうこともある。建物の入り口に段差があると、車いすの利用者は入れない。電車の遅れなどを知らせる駅のアナウンスは、聴覚障害者には聞こえない。

　そこで法律では、障害者の不便さを解消するため、できる限り配慮することを求めている。「合理的配慮」と言い、役所には義務づけられ、会社や店は配慮するよう努めなければならないとされた。

　合理的配慮とは、例えば、レストランで店員が視覚障害者にもわかるようメニューを読み上げる、銀行の窓口で行員が聴覚障害者と筆談でやりとりするといったこと。会話を理解するのが難しい知的障害者と、絵や写真などを使ってコミュニケーションすることも、合理的配慮だね。

　配慮は、負担が重くなりすぎない範囲で行うことが認められている。喫茶店の入り口に段差があるとしよう。スロープを買って取り付けるのが一般的だが、経営的に難しかったり、スペースの関係で設置できなかったりすることもある。その場合は、車いすの利用者が入店できるよう店員が介助する。ちょっとした気遣いが大切なんだ。

　配慮をせず、障害者の不便さを放っておくことも差別になる。差別行為への罰則はないが、会社や店が何度も繰り返し、改善しそうもない場合、国は会社や店に報告を求め、助言や指導などを行うことができる。

　日本には推計約８６０万人の障害者がいる。高齢化で今後も増えそうだ。車いすの利用者が使いやすい店や施設は、ベビーカーを押す人や、大きな荷物を持った人も使いやすいよね。障害者差別解消法は、すべての人が暮らしやすい社会をつくることが狙いなんだ。（安田武晴）