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耐性菌研究に2組織、厚労省が新設へ

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 抗菌薬(抗生物質)が効かない耐性菌が国内外で増えているのを受けて、厚生労働省は来年度、耐性菌の調査・研究を行う新たな組織を二つ設置する方針を決めた。耐性菌の出現を防ぐため、医療機関などに抗菌薬の適正使用を促すとともに、新たな抗菌薬の開発を支援する。

 新組織は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターに設置する。

 感染研では、国内外の耐性菌の発生状況を監視。これまで一部の地域の医療機関のみだった耐性菌の収集・分析を全国に拡大する。国内の耐性菌の広がりを把握し、新たな検査方法や治療薬の開発を促す。またアジアの途上国で、耐性菌の発生状況を把握するシステムの導入を支援する。

 同センターでは、耐性菌の専門家を育成する。医療現場の耐性菌の情報を集約して医療や福祉従事者に提供し、抗菌薬の適正使用につなげる。

 同省は来年度予算の概算要求に、2組織の設置など耐性菌対策費5.7億円を盛り込んだ。

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