人口減、経済や税収に影響

少子化が進むと

どんな問題が

あるの？

　日本では１９７０年代後半から、子どもの数が減る「少子化」が続いている。年間の出生数は、終戦直後のベビーブーム時には約２７０万人、そのとき生まれた子どもが親世代になった１９７０年代初めには約２１０万人だった。しかし、今では１００万人ほどだ。

　人口を維持するには、一人の女性が生涯に産む子どもの数の平均である「合計特殊出生率」が２・０７を超える必要がある。日本は１・４６と、他の先進諸国と比べかなり低い。このままだと日本の人口は、現在の１億２７００万人から、２０６０年には８６７４万人に減ると推計されているんだ。

　人口が減ると、モノやサービスを買う人や働く人が減るので、経済活動が弱まるし、税収も減ってしまう。年金や医療保険など、みんなでお金を出しあって支える仕組みも、今まで通り続けるのが難しくなる。

　子どもの数が少なくなったのは、結婚しない人が増えていることが一因だ。５０歳までに一度も結婚しない人の割合は、男性が２割、女性が１割程度。２５年前はそれぞれ５％前後だったので、大幅に増えているよ。「適当な相手と出会えない」といったこともあるけど、パート勤務など非正規労働の若者が増えたことも理由の一つとされる。給料が安く、安定しない立場のため、結婚して家庭を持つことをためらう人が多いんだ。

　晩婚化で女性が子どもを産むタイミングも遅くなり、第１子出産時の母親の平均年齢は、２５年前には２７歳ぐらいだったのが今は３０歳を超えた。「高齢で産むのが嫌」と、望む人数の子どもを持たない夫婦もいる。

　共働き家庭が増えているのに、保育所に空きがなかったり会社を休みづらかったりと、育児と仕事の両立が難しいことも影響しているとみられているよ。

　結婚や出産をするかは個人の自由だけど、本当は子どもが欲しいのに持てない状況があるなら、改善しないといけないね。海外では、フランスやスウェーデンなど、国が両立支援や保育の充実などの施策を手厚くして、出生率が回復した例もある。成果が出るまでには時間がかかるから、対策が急がれるね。（小沼聖実）