文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

知ろう! 小児医療

からだコラム

[知ろう! 小児医療]医療費負担、自治体で格差

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 子どもが病気やケガをして病院や診療所を受診した時、未就学児は2割、小学生以上は3割が自己負担となっています。けれども、一定の年齢までは無料で医療を受けられることが多いですよね。支払うべき窓口負担を、都道府県と市区町村が代わりに支払ってくれているからです。

 子どもが小さいうちは熱を出したりケガをしたりして、医療機関にはよくお世話になるものですし、何かとお金のかかる子育て中の親にとって、とてもありがたいものです。

 ただ、自治体によって対象年齢や所得制限の有無など助成状況は大きく異なっています。所得制限の厳しい自治体では、決して高くない所得の家庭に、子どもの医療費が重くのしかかっているという現実もあります。そして、窓口負担を減らすと、安易な受診が増えるという考え方から、肩代わりしている自治体には、「国からもらえるお金(国庫負担金)が減らされてしまう」というペナルティーが科せられています。

 命の重さは同じなのに、自治体間でバラつきが出てしまっていることはとても残念なことです。財源には限りがあります。社会の課題も非常に多くあります。医療費をどこまで国や自治体が負担すべきかということには様々な声があることも承知しています。けれど、皆が共通して願っていることは、様々な理由で必要な医療を受けられず困っている、小さな子どもさんのいるご家庭に届けるということではないでしょうか。

 そして、もっとも必要な方に届けるために、貴重な社会資源である医療を、医療費を適切に使うということ、それが私たちに求められていることだと思うのです。まずは、何が適切なのか、それを知ることから始めたいと思っています。( 阿真あま 京子・「知ろう小児医療 守ろう子ども達の会」代表)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

karada_400b

 
 

からだコラムの一覧を見る

知ろう! 小児医療

最新記事