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加糖飲料に課税、米国で広がる

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加糖飲料に課税、米国で広がる

バークレーに続きフィラデルフィアでも

 米国でコーラやスポーツドリンク、フルーツフレーバーのジュースなどの砂糖や人工甘味料が添加された飲料への課税、通称”ソーダ税(soda tax)”が広がっている。6月18日、カリフォルニア州バークレーに続き、ペンシルベニア州フィラデルフィアでも来年1月からソーダ税が導入されることが決まった。課税額は加糖飲料1リットル当たり約50セント(約52円)で、1缶当たり18%の値上げになる見通し。日常的に加糖飲料を摂取する国民が多い同国の大都市で、飲料業界の反対を退け課税導入が決まったとのニュースは大きな話題を呼んでいる。

肥満や糖尿病減らす効果に期待

 米国では今年1月に発表された食事指針(関連記事:「 糖分の摂取も規制化へ? 甘党には厳しい米国の新食事指針 」)で初めて糖類の摂取基準が示されるなど、砂糖や人工甘味料などが添加された飲料や食品への風当たりが強まりつつある。その背景には、糖分のとり過ぎによる肥満や糖尿病などの生活習慣病になる国民の増加がある。

 米国のお隣、メキシコも国民の肥満率の高さが知られているが、同国では国全体で2014年から加糖飲料への課税を始め、その消費量が年間6%減少したとの成果が報告されている(「BMJ」2016; 352: h6704)。

 今回のフィラデルフィア市の決定について、以前から高血圧や心臓病などの予防における糖分の摂取制限の必要性を訴えてきた米国心臓病協会のナンシー・ブラウン会長が 声明 を発表し、「今日、フィラデルフィアは飲料業界の利益よりも人々の健康を優先する歴史的な決断を下した」と称賛。「大人の場合、1週間に加糖飲料を36オンス(約1リットル)以上飲むと健康に悪いという科学的根拠があるが、米国の平均的な8歳の男子でも週に64オンス(約1.9リットル)もの加糖飲料を飲んでいると報告されている。(加糖飲料への課税によって)今後、消費量が減れば、糖尿病や心臓病、肥満の国民が減少するだろう」としている。

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