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被災者を支える子育て・雇用

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保育料減や雇用保険で対応

被災者を支える子育て・雇用

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子育てや仕事を

している被災者への

支援策は?

 熊本地震の発生から1か月。自宅が壊れてしまったり、仕事ができなくなったりして日常生活に大きな影響を受けた人も多く、社会保障の各分野で特別な対応がとられている。

 子育て中の家族は、自宅の被害が大きかったら、これからの生活がとても大変だよね。だから、認可保育所などの毎月の保育料を安くしたり、無料にしたりする仕組みがあるんだ。

 被災地の各市町村は具体的な基準を定めている。たとえば、熊本市では自宅全壊だと最大で全額免除、半壊ならば最大で半額になるそうだよ。ただ、あくまで「保育料の負担が困難な場合」が対象だから、所得が一定以下であることが条件だ。

 また、ひとり親家庭の生活安定のための「児童扶養手当」(子供1人の場合、満額で月約4万2000円)は支給額を決める際、所得による基準が緩められている。自宅・家財の損害程度が約2分の1以上と大きい場合に限られるが、これまでは一部支給だったひとり親家庭で、受け取るお金が増える可能性がある。

 働く人を支える仕組みもある。被災地では、工場やオフィスが大きな被害を受けて、なかなか仕事を再開できないケースも考えられる。もし、被災による休業が長引いて給料がもらえなければ、働いている人たちは困ってしまうよね。このため、失業した人にお金を支給する「雇用保険」の仕組みで、特別な対応がとられるんだ。

 通常、雇用保険の「失業給付」を受け取るには、実際に仕事を辞めていて、新しい就職先を探していることが条件なんだ。でも、今回のような大災害の場合は特別だ。熊本県内の職場の休止・廃止で働けず、給料をもらえないなら、その会社を実際には辞めていなくても、ハローワークで手続きをすることで失業給付を受け取れ、家計へのダメージを和らげられる。

 被災地では、まだたくさんの人たちが不安な日々を過ごしている。こうした社会保障による支援の仕組みも活用して、早く安定した生活ができるようになってほしいね。(滝沢康弘)

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 「猫ピッチャー」の作者、そにしけんじさんの話「社会保障は難しいイメージもありますが、実は身近で大切な問題。若い人も含めて、自分たちの生活を考えるきっかけにしてほしいです」

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