働く女性に負担重く

　日本では戦後、２回のベビーブームが起き、文字通り多くの子どもが生まれたんだよ。１回目が１９４７～４９年で、生まれた人は８００万人を超え、大きな塊という意味もあって「団塊の世代」と呼ばれている。

　２回目のブームは７１～７４年。団塊世代の人たちが親となった時期で、出生数は２００万人台を回復し、子どもたちは「団塊ジュニア」と呼ばれたんだ。しかし、その後はほぼ一貫して減少している。３回目のブームは訪れず、２０１４年は１００万３５３９人と戦後最少になり、１００万人割れが迫っているんだよ。

　１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を表すものに「合計特殊出生率」という数値があるんだ。２・０７が人口を維持できる水準とされる。１９７５年に１・９１となり、８９年には、「その年に生まれた女性は夫を不幸にする」という迷信のある「 丙午（ひのえうま） 」にあたる６６年（１・５８）を下回った。国が対策に乗り出すも２００５年には１・２６に低下。すでに４０年にわたって２を下回る状態が続いている。

　結婚しない人が増え、結婚する年齢も遅くなっているからだよ。〈１〉身分の安定しない非正規労働者として働き、暮らしに余裕のない若者が増えている〈２〉働く女性が増えているのに、子育ては女性の役目という雰囲気が職場や社会に残り、仕事を持つ女性に育児の負担がのしかかる――というのが背景にあるんだ。

　子どもの数が減り続けるということは、働いて社会を支える世代が将来減るということだ。経済活動が落ち込んで国の富が減っていくので、年金や医療など今の社会保障制度を運営していくのも難しくなる。

　子どもを産むか産まないかはあくまで夫婦の意思の問題だ。でも、子どもを欲しいという人がどんな職業についていても、希望をかなえられるような社会にすれば、人口の減少に歯止めがかかるかもしれない。

　それには「育児支援は国の豊かさにつながる」という国民の合意が必要だ。安心して子どもを預けられる保育所を増やすのはもちろん、家計負担の軽減や短時間勤務の奨励に国は力を入れてほしい。（山口正雄）