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時給差570円、低い再就職率…喫煙者

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時給差570円、低い再就職率…喫煙者

米調査

 喫煙は健康に悪いだけでなく、経済的な負担にもなる。しかも、金銭的な負担がたばこ代だけで済めばよいが、喫煙者はもっと大きな代償を支払わなくてはならない可能性も覚悟しておいた方がよさそうだ。というのも、米カリフォルニア州の求職中の男女を対象とした調査から、喫煙者の再就職率は非喫煙者の半分にも満たないことが分かったからだ。調査を実施した米スタンフォード大学医学部予防医学研究センターのジュディス・プロチャスカ氏らによると、喫煙しない人の場合、ほぼ2人に1人は調査開始から1年以内に再就職できていたのに対し、喫煙者の再就職率は4人に1人程度だったという。さらに、再就職できたとしても喫煙者の待遇は悪く、非喫煙者と比べた時給の差は平均で5.17ドル(約570円)に及んでいたことも明らかになった。調査結果の詳細は、4月11日発行の米医学誌「JAMA Internal Medicine」( 電子版 )に掲載されている。

再就職できたのは4人に1人

 以前から、仕事をしている人に比べて無職の人では喫煙率が高いことを示す調査結果が、世界各国から報告されている。ただ、「喫煙者だから就職できない」のか、あるいは「就職できないから喫煙しがちになる」のかが、分かっていなかった。そこでプロチャスカ氏らは今回、喫煙と無職でいることとの関係をより詳細に明らかにするため、米サンフランシスコの雇用促進局(日本のハローワークに相当)に通う求職中の男女251人(喫煙者131人、非喫煙者120人)を1年間追跡調査した。調査対象者は平均48歳で、38%が白人、36%が黒人。また、このうち約3割は大卒者だったという。

 その結果、調査開始から1年後の時点で、非喫煙者の半数以上(55.6%、108人中60人)が再就職していたが、喫煙者では再就職率は4人に1人(26.6%、109人中29人)にとどまっていることが明らかになった。さらに、再就職できた人の平均時給を見ると、非喫煙者の20.27ドル(約2,230円)に対して喫煙者では15.10ドル(約1,660円)で、再就職できたとしても喫煙者の待遇は非喫煙者に比べて悪いことが分かった。

 この調査結果を踏まえ、プロチャスカ氏らは「求職中の喫煙者に禁煙治療を行うことで、就職活動の成功、さらには経済的な安定につなげられるかもしれない」との見方を示している。

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kenkohyakka

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