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働くがん患者サポート、企業に治療と両立の支援促す…厚労省が指針

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 がん患者らが治療を受けながら働き続けられるように、企業が行う支援策などを示した指針を厚生労働省が23日公表した。

 がん対策基本法に基づく就労支援の一環で、このような指針の策定は初めて。

 がんは、治療技術が向上し、長く付き合うことができる病気になった。仕事を持ちながら通院している人は約32万人いるが、仕事を辞めてしまう人もおり、対策が急務だった。

 指針では、企業は、労働者から病気の症状や就業上必要な配慮などについての情報を得て、産業医と相談しながら、無理なく働くことができる計画を立てるとした。また、時間単位の休暇制度や時差出勤制度などの検討や導入を図る。

 労働者が安心して働けるための相談窓口の設置や、告知を受けて動揺し、退職を早まることがないよう精神的な配慮も求めた。

 対象とする病気としては、がんのほか、心臓病や脳卒中など長期間の治療が必要な病気も盛り込んだ。厚労省は今後、経団連や医師会などとも連携しながら、指針の周知を進めていく。

 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「患者と企業、医師らが、治療しながらどうすれば働き続けられるかを一緒に考えるきっかけとなる大きな一歩と評価したい。一方、病気を理由とした人事面での不当な扱いを防ぐ仕組みなども必要」と話している。

          ◇

指針のポイント

▽労働者が安心して相談できる窓口を設置

▽労働者からの病状報告などを受けて、企業が支援計画を作成

▽無理なく働けるように時差出勤や短時間勤務、在宅勤務も検討

▽がん告知のショックで早まって退職しないよう精神面に配慮

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