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「かかりつけ薬剤師」新設、服薬を一元管理…診療報酬改定を答申

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 厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)は10日午前、2016年度の診療報酬改定を決定し、塩崎厚労相に答申した。

 多種類の薬を飲む高齢患者らの服薬状況を一元的に管理する「かかりつけ薬剤師」の仕組みを新たに設けるなど、調剤の評価を大きく見直したのが特徴。質の高い在宅医療を推進する診療所や、退院支援に積極的に取り組む医療機関に手厚く配分する。新たな診療報酬は原則4月から適用される。

 「かかりつけ薬剤師」は、患者から同意を得た薬剤師が、市販薬も含めて患者の服薬状況を把握し、24時間体制で相談に応じる。必要に応じて患者宅を訪問して残薬の整理もする。薬局勤務3年以上などの条件はあるが、1回の処方ごとに通常の指導料より高い700円が算定できる。

 特定の病院や診療所の処方箋を扱う大手調剤薬局チェーンの「門前薬局」への調剤基本料は引き下げる。

 在宅で療養する高齢者の増加を見越し、在宅医療を専門に行う医療機関の開設を認める。診療所などと連携し、専従の看護師らが退院支援に取り組む病院に新たな報酬をつける。

 25年に700万人に達するとされる認知症患者への対応では、主治医機能を果たす診療所などに月1回1万5150円を算定する。

 医療機能の分担と医療費適正化を推進するため、患者7人に看護師1人という手厚い配置で、入院基本料が高い「7対1病棟」の要件を厳しくする。重症患者の割合を15%から25%に引き上げるなどの見直しを行い、病棟の数を絞る。

 また、大病院に紹介状なしで軽症患者が受診する場合、原則初診5000円以上、再診2500円以上を患者が定額負担する仕組みを導入する。

2016年度診療報酬  改定のポイント

▽「かかりつけ薬剤師」の仕組みを新設

▽大手調剤薬局チェーンの「門前薬局」の調剤基本料引き下げ

▽在宅医療専門の医療機関開設を許可

▽退院支援に取り組む病院の評価の充実

▽認知症患者に療養上の指導、服薬管理などを行う主治医を評価

▽大病院に紹介状なしでの受診に初診で5000円以上の定額負担導入

          ◇

診療報酬  診療にあたる医療機関や調剤を行う薬局が受け取る医療サービスや薬剤の対価。行為ごとに細かく点数化され、値段が設定される。医療費として患者が一部を負担し、残りは国民健康保険や健康保険組合などが支払う。通常は2年に1度、中央社会保険医療協議会の審議を経て改定される。

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