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病院の男性職員、パワハラで自殺…公務災害を認定

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 2011年に岐阜市民病院の男性職員(当時30歳代)が自殺したことについて、地方公務員災害補償基金岐阜県支部(支部長・古田肇知事)が公務災害と認定したことが8日、分かった。

 遺族の弁護団が明らかにした。弁護団によると、男性職員は09年に採用され、病院の施設管理業務を担当。病院の改装に伴い業務が増えたことによる長時間労働や、上司からのパワーハラスメントが原因で自殺したとして、遺族が13年12月、公務災害の認定を申請していた。

 認定通知書によると、同支部は、男性職員の時間外勤務が月100時間を超え、上司からも高圧的な叱責を繰り返し受けていたと指摘。精神疾患を発症するような業務の過重性が認められ、公務による強度の精神的、肉体的負荷があったと認定した。

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