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遺伝情報、改正個人情報保護法の対象に…業者から第三者へ提供規制

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 政府は、血液などの人の細胞に含まれる遺伝情報を、昨年9月に成立した改正個人情報保護法の対象に含める方針を決めた。体質や、病気にかかりやすいかどうかを調べる遺伝子検査ビジネスが広まる中、業者から第三者への情報提供に規制を設け、情報管理の徹底を促す。今年前半にもまとめる政令案に盛り込む。

 遺伝情報は、すべての細胞にあるDNAに刻まれた配列で、生命の設計図と言われている。政府案では、配列そのものを羅列した「ゲノムデータ」を、個人を特定できる「個人識別符号」とする。さらに、ゲノムデータを解析し、がん関連の変異があるなどの分析結果が付加された「ゲノム情報」は、特に慎重な取り扱いが必要な「要配慮個人情報」とする。

 「個人識別符号」は情報を得る時に利用目的を知らせればよく、事前の届け出と通知で第三者にも情報を提供できる。一方、「要配慮個人情報」は、取得と第三者提供のどちらにも原則として本人の同意が必要だ。ゲノム情報は他人に漏れた場合、本人が差別や偏見を受ける恐れがあるため、より慎重な取り扱いを求めることにした。

 近年、遺伝子分析を通して体質などを知る遺伝子検査ビジネスの利用が増えている。業者が将来、遺伝情報を治療法開発などのために第三者の業者に渡すケースが想定され、政府はルールを明確にするのが望ましいと判断した。

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