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介護保険、軽度者サービスを大幅見直し…調理・買い物除外など検討

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 厚生労働省は、介護保険制度で「要介護1、2」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約1100億円、約30万人の利用者に影響が出る可能性もある。

介護保険、軽度者サービスを大幅見直し…調理・買い物除外など検討

 2月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、2017年度にも実施に移す。

 日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。

 見直しの対象となるのは、「訪問介護」のうち、調理、買い物サービス。訪問介護を利用している軽度者の4割が調理、2割が買い物サービスを使っている。これらは、発足当初から「民間の配食事業もあるのに、介護保険で賄うのは疑問」「家政婦代わりに安易に利用されている」などと批判があった。ただ、掃除、洗濯などのサービスは、「民間サービスが広がっていない」との見方も強く、見直されるかどうか流動的。入浴や食事の介助を行う身体介護は「利用者の生活への影響が大きい」などとして現状維持される見通し。

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