文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

原記者の「医療・福祉のツボ」

医療・健康・介護のコラム

貧困と生活保護(7) 孤立を防ぐ「ゆるいつながり」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 貧困は、もともと経済的な貧困、つまり、お金が足りないという問題を意味していました。けれども、現代の貧困=生活困窮は、経済的な面だけではとらえきれません。

 「関係の貧困」も重要な課題になっています。人とのつながり、社会とのつながりの乏しい人が増えており、それが生活の困難や破綻、精神的な危機につながることがあるわけです。

 死後数日以上たってから見つかる高齢者の「孤独死」や、複数世帯でも周囲に気づかれずに亡くなっていた「孤立死」がしばしば報道されています。自殺や、心中をはじめとする刑事事件、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待も、孤立が一因になっていることが少なくありません。

 本人が助けを求めていたら、誰かが手を差し伸べていたら、どこかで社会制度を利用できていたら、福祉的な支援を受けていたら……。

 対策を考える前提として今回はまず、家族と地域社会の変化を押さえておきたいと思います。

単身世帯、夫婦のみ世帯が大幅に増えた

  社会的な孤立が問題になってきた背景のひとつは、単純なことで、ひとり暮らし、あるいは少人数の世帯が増えたことです。

 厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」と、それをもとに同省がまとめた「グラフでみる世帯の状況」で、1975年と2013年のデータを比較すると、次のようになっています。

1975年 → 2013年 (推計数)
単独世帯18.2% → 26.5% (1328万5千世帯)
夫婦のみ世帯11.8% → 23.2% (1164万4千世帯)
夫婦と未婚の子のみの世帯42.7% → 29.7% (1489万9千世帯)
ひとり親と未婚の子のみの世帯4.2% →  7.2%  (362万1千世帯)
三世代世帯16.9% →  6.6%  (332万9千世帯)
その他の世帯6.2% →  6.7%  (333万4千世帯)

 「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と未婚の子のみ」の世帯が大幅に増える一方、「夫婦と未婚の子のみ」「三世代」の世帯は大幅に減っています。

 「夫婦と未婚の子」という核家族は、もはや標準的ではありません(しかも、この数字には子が中年以上の場合も含まれる)。サザエさん一家のような三世代同居は、珍しくなったのです。

 なお、すべての人を対象にする国勢調査では、単独世帯がもう少し多く、2010年調査で1678万5千世帯。施設や病院などで暮らす人を除いた一般世帯の32.4%を占めていました。

子ども夫婦と同居する高齢者は1割台になった

 次に、65歳以上の人が、どんな家族形態で暮らしているかを見ると、以下の通りです。

1975年 → 2013年 (推計数)
単独世帯8.5% → 17.7% ( 573万0千人)
夫婦のみの世帯19.6% → 38.5% (1248万7千人)
子夫婦と同居52.5% → 13.9% ( 449万8千人)
配偶者のいない子と同居16.5% → 26.1% ( 845万2千人)
その他の親族か非親族と同居3.0% →  3.8% ( 122万6千人)

 「単独」「夫婦のみ」が大幅に増える一方、かつて半数を超えていた「子夫婦と同居」は極端に減りました。高齢者は、ひとり暮らしか老夫婦だけで暮らすほうが一般的になったのです。高齢者のみの世帯は、2013年の調査で全世帯のうち23.2%(1161万4千世帯)を占め、和歌山県は30%を超えています。

 「配偶者のいない子と同居」がかなり多いことも目をひきます。子の非婚・離婚のほか、成人した子が障害やひきこもり、親子とも高齢者というケースも少なくないと思われます。

 老親と子の同居が減ったことに対し、「子どもが面倒をみる美風が消えた」などと道徳の復活を説く人もいますが、実際は、親のほうが同居を望まなくなってきたのです。

 内閣府の「老後の生活に関する意識調査」(2006年)によると、親世代で別居を希望する人は35.9%。理由で多いのは「生活習慣が違うから」「お互い人間関係の面で気をつかうから」「子ども世代に迷惑をかけたくないから」「お互いのプライバシーを大切にしたいから」の順でした。

 自由な生活とプライバシーの確保を望み、かつての嫁-しゅうとめ関係のようなあつれきを避けたいわけです。住み慣れた土地で暮らしたい親と、子の勤務地の食い違いもあります。

 無理を求めるのではなく、家族のありようが大きく変わった現実を踏まえるべきでしょう。

薄くなった地域の人間関係

 地域のつながりが希薄化したと、よく言われます。この問題を扱った内閣府の「平成19年国民生活白書」によると、同省の「国民生活選好度調査」で、隣近所とのつきあいの状況は、次のような結果でした。

<隣近所とのつきあい>2000年   2007年
よく行き来している13.9% → 10.7%
ある程度行き来している40.7% → 30.9%
あまり行き来していない23.1% → 19.4%
ほとんど行き来していない18.4% → 30.9%
あてはまる人がいない3.9% →  7.5%

 近隣住民とのかかわりが少なくなってきたのは確かです。なぜでしょうか。

 もともと日本は農村が中心で、農業は地域での協力が欠かせず、時間の融通もききました。しかし工業化に伴って農業、農漁業、自営業の人が減り、勤め人が増えました。勤め人の多くは通勤するので、日中は居住地域にいません。深夜労働、長時間労働だとなおさらです。さらに夫婦共働きが増えました。都市部へ人口が移り、個別性の高いマンションやアパートに住む人が増えたこと、単身者が増えたことも、近隣住民のつきあいが減った一因でしょう。

濃いつきあいは望んでいない

 では本当は、もっと近所とかかわりを持ちたいのか。そうではないようです。

 NHK放送文化研究所の「日本人の意識」調査によると、隣近所の人との濃いつきあいを望む人は、減ってきました。

<隣近所の人との望ましいつきあい方>1973年   2013年
会ったときにあいさつする程度のつきあい15.1% → 27.6%
あまり堅苦しくなく話し合えるようなつきあい49.8% → 53.8%
なにかにつけ相談したり助け合えるようなつきあい34.5% → 18.1%

 親類についても、濃いつきあいを望む人は減りました。

<親類との望ましいつきあい方>1973年   2013年
いちおうの礼儀を尽くす程度のつきあい8.4% → 24.2%
気軽に行き来できる程度のつきあい39.7% → 42.2%
なにかにつけ相談したり助け合えるようなつきあい51.2% → 32.4%

 人間同士、どうしても相性の合わない人はいます。また、プライベートなことを尋ねられたり、うわさされたり、口出しされたりするのはいやなものです。葬式や行事もしょっちゅうあるとわずらわしい。農村部から都市部へ人が移動したのも、雇用の問題に加え、「ムラ」の濃密なつきあいを好まないことが関係しているはずです。

 深いつきあいはうっとうしい、災害を含め、困ったときに助け合えたらいい、というのが多くの人の本音ではないでしょうか。その意識に逆らうのは、無理があります。

 孤立を防ぎ、困っている人を見つける手だてとして、「地域福祉」「地域のつながり作り」が強調され、その柱に自治会・町内会が位置づけられることが多いのですが、日常的な住民同士の関係は、ゆるやかなほうがよい気がします。

 むしろ趣味、スポーツ、生涯学習、ボランティア、福祉サービスといった、自分で選べるつながりの場を増やす。同時に、困った時にSOSを出しやすく、すぐに助けられるしくみをどうやって築くかが課題でしょう。

自殺の少ない地域の研究から

 和歌山県立医大講師の岡まゆみさんは、自殺率の低い地域を研究しています。その代表例である徳島県海部かいふ町(現・海陽町)の調査と統計分析から、自殺の予防につながる地域住民の特性として、次の5点を明らかにしました。

いろんな人がいたほうがよいという価値観がある
出自や学歴にこだわらず、人物本位で他者を評価する
自分にも世の中を変えられるという意識がある。どうせ自分なんて、と思わない
困ったときは、恥ずかしいと思わず、助けを求める
淡泊な人間関係。他者に関心は持つけれど、監視はしない
孤立防止、生活困窮者支援の面でも、たいへん参考になる話です。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

原昌平20140903_300

原昌平(はら・しょうへい)

読売新聞大阪本社編集委員。
1982年、京都大学理学部卒、読売新聞大阪本社に入社。京都支局、社会部、 科学部デスクを経て2010年から編集委員。1996年以降、医療と社会保障を中心に取材。精神保健福祉士。社会福祉学修士。大阪府立大学大学院客員研究員。大阪に生まれ、ずっと関西に住んでいる。好きなものは山歩き、温泉、料理、SFなど。編集した本に「大事典 これでわかる!医療のしくみ」(中公新書ラクレ)など。

原記者の「医療・福祉のツボ」の一覧を見る

最新記事