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原記者の「医療・福祉のツボ」

コラム

貧困と生活保護(2)日本では2000万人が貧困状態

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 日本では貧困が拡大している、と前回、書きました。

 では、そもそも貧困とは何でしょうか。どれぐらいの数の人々が貧困状態なのでしょうか。

 貧困の定義や指標については、いろいろな考え方がありますが、よく使われるのは、金銭的な指標を用いた「絶対的貧困」と「相対的貧困」です。

 アジアの一部や、アフリカのかなりの国々では、その日の食べ物に困る、まともな衣類や生活用品を買えない、住まいもない、といった人々が大勢います。最低限の衣食住も満たせず、生きていくこと自体が厳しい状態、それが「絶対的貧困」です。たとえば世界銀行は、1日の生活費が1.25ドル未満(物価水準や為替レートを考慮した購買力平価換算)を指標とし、そのレベルの人口が2010年時点で12億人(20.6%)にのぼるとしています。

 それに比べると、日本は全体としては経済的に豊かです。でも、物の値段や住まいの確保にかかる金額が違うし、そもそも一般的な生活水準が違いますよね。

 そこで、先進国や中進国では「相対的貧困」という考え方が用いられます。「その社会のほとんどの人々が享受している習慣や行為ができない状態」という意味です。

 現代の日本で、1日3食まともに食べられない、テレビも冷蔵庫も電話もない、という暮らしなら、誰もが「貧乏」と思うでしょう。路上生活の場合、アルミ缶集めなどで月3万円ぐらい稼いでいる人はけっこういて、世界銀行の絶対的貧困のラインに比べると、はるかに多いわけですが、その程度の収入で、アパートを借りて普通に生活していくのは無理なのです。


6人に1人が相対的貧困

 先進国・中進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は、相対的貧困の簡便な指標として、1人あたり所得の中央値の半分というラインを用いています。

 中央値というのは、所得の多い人から順番に並べて、人数的に真ん中に位置する値です。たいていの国では、所得を調査すると、低所得の人の数が多く、高所得の人は少数です。そんなふうに統計的な分布が偏っている場合、平均値ではなく、中央値を利用するほうが妥当とされています。

 中央値の半分を貧困基準(貧困線)とし、年収がそれに満たない人を貧困ととらえるのです。

 正確に言うと、1人あたり所得には「等価可処分所得」という数字を使います。税金や社会保険料を除いた世帯の手取り収入(社会保障給付を含む)の合計を、世帯の人数の平方根で割って調整したものです。

 日本では、民主党政権だった2011年以降、「国民生活基礎調査」のデータから計算した相対的貧困率を厚生労働省が公表するようになりました。

 昨年7月に公表された「平成25年国民生活基礎調査の概況」によると、2012年の中央値は年収手取り244万円(月20万円ほど)で、貧困ラインはその半分の122万円(月10万円ほど)。それを下回る貧困層の割合は16.1%でした。ほぼ6人に1人が貧困ということです。

 赤ちゃんからお年寄りまで含めた計算なので、実数だと、約2000万人になります。貧困が、決して、ひと握りの人たちだけの問題ではないことがわかります。

 この貧困率は、所得だけで算出しており、資産を考慮していません。しかし、同じ調査で世帯単位の貯蓄状況の回答を見ると、「貯蓄なし」の世帯が16.0%、「50万円未満」を合わせると20.9%にのぼっており、所得の貧困層とおおむね重なると思われます。


しだいに上昇してきた貧困率

 日本の相対的貧困率は、1985年に12.0%だったのが、年を追って上昇してきました。17歳未満の子どもの貧困率もだんだん上がり、2012年は16.3%になりました。表にすると、次のようになります(中央値・貧困線の単位は万円)。

◆貧困率と貧困線の推移(国民生活基礎調査から)
相対的子どもの名目名目実質実質
調査時期貧困率貧困率中央値貧困線中央値貧困線
1985年12.0%10.9%216108216108
1988年13.2%12.9%227114 226113
1991年13.5%12.8%270135246123
1994年13.7%12.1%289144255127
1997年14.6%13.4%297149259130
2000年15.3%14.5%274137240120
2003年14.9%13.7%260130233116
2006年15.7%14.2%254127228114
2009年16.0%15.7%250125224112
2012年16.1%16.3%244122221111

 気になるのは、名目の中央値・貧困線も、消費者物価指数の動向を加味した実質の中央値・貧困線も、2000年代に入ってかなり下がっていることです。社会全体として所得水準が低下したわけです。貧困線が下がると、同じ所得の人でも、貧困層にカウントされにくくなります。その点を考えると、低所得の人々の現実の生活水準は、相対的貧困率の数字の動きで見るよりも、もっと厳しくなっているのではないでしょうか。


ひとり親の子ども、単身高齢女性は、ほぼ半数が貧困

 首都大学東京の阿部彩教授は、国民生活基礎調査のデータをもとに、より詳しい分析をしています(貧困統計ホームページ)。そこから、年齢層別・性別・世帯構成別に見て、2012年の貧困率が高いグループを拾ってみます。

▽勤労世代(20-64歳)
単身の男性 23.2%
単身の女性 33.3%
男性(ひとり親と未婚の子) 29.4%
女性(ひとり親と未婚の子) 35.1%


▽若者(20-29歳)
単身の男性(学生を含む) 36.9%
単身の女性(学生を含む) 44.8%
単身の男性(学生を除く) 14.1%
単身の女性(学生を除く) 26.9%


▽高齢者(65歳以上)
単身の男性 29.3%
単身の女性 44.6%
男性(ひとり親と未婚の子) 23.1%
女性(ひとり親と未婚の子) 30.2%


▽子ども(20歳未満)
ひとり親と未婚の子のみ 53.1%


 未成年の子どものいるひとり親世帯、高齢の単身女性のほぼ半数が貧困なのが、目をひきます。厚労省の統計分析でも、17歳未満の子どものいる現役世帯のうち、大人1人の世帯の貧困率は、54.6%にのぼっています。

 学生を中心にした若者の貧困率も高いですね。

 また、勤労世帯や高齢者と同じ世帯に属する「未婚の子」は、未成年に限らず、学生、障害者、働いていない成人なども含まれます。ひとり親とそうした子で暮らしている世帯も、厳しい状況にあることがうかがえます。


先進国の中でも高い貧困率

 OECDの統計で、2009年の相対的貧困率を見ると、日本(16.0%)は、加盟33か国の中で、イスラエル(20.9%)、メキシコ(20.4%)、トルコ(19.3%)、チリ(18.4%)、米国(16.5%)に次いで高くなっています(メキシコは2010年の数字)。

 一般的に先進国と言われる中では、米国に次いで貧困率が高く、その米国との差もあまりないわけです。西欧や北欧の国々の貧困率は10%を切っています。

(データ出所 OECD. Stat Extracts Income Distribution and Poverty

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原昌平(はら・しょうへい)

読売新聞大阪本社編集委員。
1982年、京都大学理学部卒、読売新聞大阪本社に入社。京都支局、社会部、 科学部デスクを経て2010年から編集委員。1996年以降、医療と社会保 障を中心に取材。精神保健福祉士。2014年度から大阪府立大学大学院に在籍(社会福祉学専攻)。大阪に生まれ、ずっと関西に住んでいる。好きなものは山歩き、温泉、料理、SFなど。編集した本に「大事典 これでわかる!医療のしくみ」(中公新書ラクレ)など。

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