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基礎からわかる最新生殖医療(3)法未整備 増える海外依頼

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Q 代理出産 現状は

 代理出産は、出産後に引き渡してもらう約束で、依頼者側が第三者の女性に子を産んでもらうこと。夫婦の受精卵を代理母の子宮に移植する例が一般的だ。

 国内での代理出産は、日本産科婦人科学会が、代理母が負う心身へのリスクや親子関係の複雑化などを理由に禁じている。しかし、規制する法律はなく、過去に長野県の諏訪マタニティークリニックが実施を公表している。また代理出産が可能な海外で、高額な費用を支払って依頼する夫婦は絶えず、代理出産による子どもは着実に増えている。

 代理出産のビジネス化は、経済的に弱い立場の女性を搾取したり、子どもの人身売買につながったりする恐れが指摘されている。

 昨年は、タイで日本人男性が代理出産を依頼し、十数人の乳幼児の父親になっていたことが報道され、現地警察が人身売買を疑って捜査に乗り出した。

 また、オーストラリア人夫婦が、タイ人の代理母が産んだダウン症の子供の引き取りを拒否したとの報道も、世界的な議論を巻き起こした。

 代理出産など第三者が関わる生殖補助医療について、自民党のプロジェクトチーム(座長・古川俊治参院議員)が昨年、代理出産を限定的に認める法案をまとめた。しかし、党内には反対意見も根強く、国会提出のめどは立っていない。生まれてくる子どもに不利益が及ばないような措置が早急に求められている。

 
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