入院費用をめぐって、患者や家族が不満を抱いたり、病院とトラブルになったりする原因になりやすいのが、差額ベッド代です。

　差額ベッドは、正式には「特別の療養環境の提供」と言います。

　公的医療保険の範囲を超えるサービスについて、通常の保険診療分に上乗せして医療機関が費用を徴収できる保険外併用療養（選定療養）の一種です。

　厚生労働省の集計によると、２０１３年７月１日時点で、差額ベッドは全国に２６万３６８７床。そのうち個室は１７万３０８３床で、残りは２～４人部屋です。１日の料金は個室で平均７５６３円、４人部屋で２３４６円となっています。

　安いほうでは１日１００円という病院もあります。

　一方、高いほうでは１日１０万５００１円以上（税込み）の個室が３４室あり、最高は３６万７５００円。超高級ホテルのＶＩＰ向けスイートルームのような値段です。芸能人、財界人、政治家、あるいは海外から治療を受けに来た富豪などが使うのでしょうか。

治療上の必要、病院の都合で使うときは徴収できない

　差額ベッドの大事なポイントは、患者側が自由な意思に基づき、希望して利用した場合しか、料金を徴収できないことです。文書による同意も必要です。

　したがって、治療上の理由や病棟管理上の理由で、個室や広い部屋に入った場合は、ふだん差額ベッド代が適用される病室であっても、病院は上乗せ分を請求できません。

　具体的には、次のようなケースです。

　このほか、「空き部屋がほかにないから」「経過観察中は個室に入るのがルール」といった説明をして追加料金を取るのも、病院側の都合による押しつけだから、違反です。

　疑問を感じたら、地方厚生局かその出先の事務所（都道府県ごとにある）に相談しましょう。違反なら厚生局から病院に指導してもらい、すでに払った分でも返還を求めることができます。

納得したうえで利用する

　差額ベッドは、厚労省が定めた基準を満たす病室について、医療機関が地方厚生局に届ければ、原則として、その病院のベッド数の５割まで設定できます（自治体立の病院は３割まで）。

　差額ベッド代を徴収できる部屋の最低条件は次の４つです。

　料金は病院が自由に決めることができます。料金表やベッドの数は、院内の見やすい所に掲示することが義務づけられています。

　プライバシーのしっかり保てる部屋で過ごしたい、快適な環境がほしい、家族と水入らずの時間を持ちたい、仕事や面談のできる部屋でなければ、という場合もあるでしょう。お金に余裕がある人や、民間医療保険などの給付で料金を出せる人なら、活用すればよいでしょう。

　いずれにせよ、差額ベッドは、十分に納得したうえで利用することです。