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派遣労働者制度の見直し

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作図 デザイン課・小林早希

 派遣労働者の制度が見直されると聞きましたが、どのように変わるのですか?

無期限で受け入れ可能に

 派遣労働は、人材派遣会社に雇われた労働者が、受け入れ側の企業で指揮や命令を受けて働く特殊な働き方だ。基本的なルールは労働者派遣法で定められているが、政府は今国会に同法の改正案を提出している。

 現在は、受け入れ企業が派遣労働者を活用できるのは、一つの業務について3年までだ。労働者が入れ替わっても3年の期間は延ばせない。機械設計や通訳など専門性が高い26種類の業務は期間の制限がないが、これは例外といえる。これまで派遣労働は、人手不足を補う一時的戦力と位置づけられてきたためだ。

 しかし、受け入れ企業側には、3年では短すぎて派遣労働を生かした生産活動が難しいとの不満がくすぶっていた。このため、政府は成長戦略の一環として、派遣労働者を長期に活用できるよう見直しを行うことを決めた。

 改正案のポイントは、受け入れ企業がすべての業務で無期限に派遣労働者を使えるようになる点だ。業務による区分はやめ、人材派遣会社で無期雇用されている派遣労働者と、半年や1年など有期雇用の人とで扱いを分ける。無期雇用の人なら無期限の受け入れが可能となり、有期雇用の人は最長3年となる。

 ただ、受け入れ企業が労働組合などの意見を聞いて派遣労働者を入れ替えるなら、有期雇用の別の人をまた3年使うことができるようになる。

 多くの派遣労働者にとっては、同一業務に従事できるのは最大3年という原則は変わらない。ただ、見直しにより、3年働いた後は人材派遣会社が次の職場を探す義務を負うことになった。受け入れ先に直接雇用を求めたり、新たな受け入れ先を探したりすることが想定されている。

 政府は改正案を今国会で成立させ、2015年度から施行することを目指している。一方、野党は「労働者の処遇改善が先」「派遣労働が拡大する」などと反発している。

 派遣や契約社員などの非正規労働者は、既に働く人の3分の1を占めている。長く働いた場合は受け入れ企業に正規雇用される道を広げるなど、労働者保護にも力を入れる必要がある。(安田武晴)

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