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新制度で幼稚園・保育所どう変わる?

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作図 デザイン課・武居 智子

 2015年度から、子育て支援の新制度が始まると聞きました。今ある幼稚園や保育所はどう変わるの?

利用に市町村の認定必要

 新制度により、国の保育制度が約70年ぶりに変わる。消費税を主な財源に、すべての子どもに質の高い教育と保育を提供し、待機児童を解消することなどが狙いだ。

 今ある施設はどうなるのだろうか。まず、幼稚園は、幼児教育と保育を一体的に行う「認定こども園」の「幼保連携型」や「幼稚園型」に移行することが考えられる。認定こども園は、幼児教育だけでなく、保育所並みの長時間保育も行うのが特徴だ。政府は既存の施設からの参入を進め、開設を増やそうとしている。

 親の就労にかかわらず利用できるため、幼稚園に子どもを通わせていた専業主婦の母親が、フルタイムで働き始めても転園する必要はない。

 幼稚園の中には、認定こども園にならないが、新制度の幼稚園になるところもある。主に、専業主婦家庭が対象で、幼児教育を行うのは現在と変わらない。しかし、消費税財源が投入されることで、子ども1人当たりの先生の数が増え、より質の高い教育内容が期待できる。利用者が払う保育料は、市町村が所得に応じて決めた額に変わる。

 私立幼稚園の一部は、新制度の枠外にとどまるとみられる。市町村の関与を受けず、独自の教育方針を貫くことができるからだ。

 認可保育所は、認定こども園の「幼保連携型」や「保育所型」になる施設と、新制度の認可保育所になるところがある。認可保育所は、専業主婦の家庭は利用できないが、認定こども園への移行施設なら利用できる。

 また、国の基準を満たさない認可外の保育所や、自治体が独自に運営する保育所は、新制度に移行するところと、そうでないところがある。移行する場合は、認可保育所や小規模保育などになる可能性がある。保育料は、今より安くなりそうだ。

 新制度では、施設利用の際、市町村の認定を受ける必要がある。既に幼稚園などに在籍中の子どもも認定を受ける必要があるが、転園を迫られたり、教育・保育内容が大きく変わったりすることはない。詳しくは、住んでいる市町村に聞くとわかる。内閣府のホームページ(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/)も参考になる。(樋口郁子)

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