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消費税8%…臨時給付金、国民の4分の1対象

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支給は1回◎「子育て」にも所得制限

 消費増税の影響が大きい家計の負担軽減策として、低、中所得者には一時金が支給される。住民税(市町村民税)非課税世帯が対象の「臨時福祉給付金」、児童手当の受給世帯が対象の「子育て世帯臨時特例給付金」の2種類で、国民の4分の1強の約3670万人が対象だ。内容をQ&A形式でまとめた。

■家計負担を軽減

  給付金の狙いは?

  現行5%の消費税率が今年4月、8%に引き上げられる。消費増税の影響は、所得が低い世帯ほど大きいとされており、その影響を和らげようという趣旨で用意されたのが「臨時福祉給付金」だ。一方の「子育て世帯臨時特例給付金」は、子育て中の世帯に配慮して設けられた(表)。

■食料費分を支給

  臨時福祉給付金とは何か?

  「簡素な給付措置」とも呼ばれる。対象となるのは、住民税(均等割)が課税されていない人。ただし、自分が非課税であっても、住民税が課税されている人に扶養されていたり、生活保護の受給者だったりした場合は対象外となる。

 給付額は1人につき1万円。この額は、増税による食料費の増加分を補う、という考え方から算出されている。公的年金の受給者などは5000円が加算され、1万5000円となる。支給は1回きりだ。対象者は約2400万人、うち約1200万人が5000円の加算対象者とされる。

  どの程度の年収が、住民税非課税世帯となるのか?

  住んでいる市町村や扶養親族の有無、収入が給与か年金かなどによって、非課税限度額は異なる。東京23区の例(表)では、給与収入のある単身者で100万円以下、専業主婦との2人暮らしで156万円以下が非課税だ。年金収入(65歳以上)の場合、この水準が単身者で155万円以下、夫婦で211万円以下になる。収入は、昨年1年間が対象だ。

■子1人に1万円

  では、子育て世帯臨時特例給付金とは?

  こちらの対象は、今年1月時点で児童手当を受給している世帯。つまり、中学3年生以下の子を持つ家庭だ。給付額は子ども1人につき1万円。やはり、1回限りの給付となる。対象者は約1270万人だ。

  子育て中であれば誰でももらえるのか?

  所得制限がある。児童手当は通常、子1人につき月1万~1万5000円の支給だが、親の収入が一定額以上となると、児童手当は月5000円となる。この月5000円世帯については、今回の給付金が支給されない。

 妻が専業主婦で中学生以下の子が1人いる場合、所得制限となる年収(昨年分)は917万8000円、子2人なら960万円(表)だ。それ以上の年収がある世帯には給付金が出ない。また、生活保護世帯も対象外だ。

 なお、二つの給付金を両方もらうことはできない。どちらも対象の人は、臨時福祉給付金だけとなる。

◇         ◇         ◇

市町村で異なる受給時期

■申請が必要

  給付金はどうすればもらえるのか?

  どちらも申請手続きが必要。今年1月時点で住民登録をしている市町村に申請する。

  申請はいつから始まり、いつ頃給付金を受け取れるのか?

  申請受け付けなどのスケジュールは、市町村ごとの判断で決まる。二つの給付金の申請期間を同時期にする自治体が大半で、多くは6月頃から申請を受け付ける見通しだ。その場合、支給は7~9月頃になると考えられる。なお、支給は原則として口座振り込みによる。

  配偶者による暴力(DV)を逃れるため、夫婦の一方が住民票を移さずに他の市町村に避難している場合もある。そうした状態への配慮は?

  臨時福祉給付金については、被害者が2月10~28日に、今住んでいる市町村に届け出れば、加害者から被害者分の代理申請が行われても支給されず、被害者が住む市町村から被害者に給付金が支払われる。

 加害者と被害者が別居している場合は、加害者が課税者であっても、被害者は扶養されていないとみなされ、住民税非課税者であれば給付金が受け取れる。

 子育て世帯臨時特例給付金についても、被害者が子育てをしているのであれば、加害者でなく被害者に給付金が払われる。

 詳しいスケジュールや申請方法などは、市町村に問い合わせてみるといい。(田渕英治、梅崎正直)

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