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新保育制度 変わる入所手続き

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作図 デザイン課・遠藤牧子

 2015年度から、新しい保育制度が始まるそうですが、入所できる要件や手続きなどはどう変わるの?

市町村が必要性を認定

 新制度では、幼児教育と保育の機能を併せ持つ「認定こども園」を拡充させるほか、認可保育所や小規模な保育施設なども増やすことが予定されている。認可保育所を希望しても入れない「待機児童」を解消するのが大きな狙いだ。

 現行の制度では、保育所を利用するために国が定めた基本的な要件は〈1〉保護者が常に昼間働いている〈2〉病気や障害がある〈3〉出産前後である〈4〉同居家族を常に介護している〈5〉災害復旧に従事している――などで、子どもが「保育に欠ける」状態にあることだ。加えて、待機児童がいる市町村などでは、勤務日数や勤務時間、病気や障害の状態ごとに点数をつけたりランクをつけたりして、入所の優先順位を決めている。入所できなかった場合は、保護者が自分で認可外保育所などを探すことになる。

 幼稚園や認定こども園の場合は、保護者が直接、希望する園に申し込んで契約する。

 一方、新制度では、保育を利用するための要件に〈1〉パートや夜間就労などをしている〈2〉求職活動中〈3〉就学中〈4〉児童虐待やDV(ドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力)の恐れがある〈5〉下の子どもの育休期間中に上の子どもの継続利用を認める――などが新たに加えられた。

 入園・入所の手続きも変更される。希望する施設がどの施設であっても、原則、市町村に保育の必要性の認定を申請することになる見込みだ。市町村は、保護者の就労状況などを見て必要性の有無を判断する(「要保育認定」)。保育が必要と認定された場合は、市町村が保護者の希望を踏まえ、入所が可能な施設を調整する。保育の必要性がなく、「教育のみ」と認定されると、幼稚園か認定こども園に直接申し込んで契約する。

 新制度では、市町村が、アンケート調査を行って必要な保育サービス量を調べ、需要を満たすまで施設を整備することになっている。

 国は、消費税を10%に増税した際には、増税分のうち年7000億円を少子化対策に充て、17年度末までに保育定員を40万人分増やす方針だ。保護者のニーズをきちんとくみ上げ、必要なサービスを着実に整備できるかどうかが課題になる。(針原陽子)

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